つくる窓口 運用ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)は、つくる窓口利用規約(以下「利用規約」)に基づき、 その運用ガイドラインの一つとして当社が定めているものです。本ガイドラインでは、つくる窓口への企業情報の掲載・ お客様(以下「利用者様」)への対応などにあたって守っていただきたい事項の細目を定めています。情報掲載企業様(以 下「掲載企業様」)は、以下に定める内容をご理解いただき、遵守していただきますようお願いします。 なお、利用規約において本ガイドラインと異なる定めがある場合、利用規約の定めが優先され、本ガイドラインの用語の 定義は、特段定めのない限り、利用規約に従います。
第1章 基本ルール
第1 規約・ガイドライン・規定・法令等の遵守
掲載企業様は、利用規約、本ガイドライン、各種規定、各種マニュアル、申請書類に記載の事項を必ずお守りください。
第2 運営理念
- つくる窓口の正常な運営の妨げになるような行為を禁止します。利用規約または本ガイドラインに違反したと当社が判断した場合には、当社は、利用規約の規定に従い、企業情報の掲載、広告掲載中を問わず本契約を解除することがあります。
- 掲載企業様が利用者様に対してインターネットを利用してサービスや商品を自由にPRしていただくため、当社は、「企業情報掲載ページ」において、つくる窓口での商品等の販売に関係する情報やコンテンツの掲載に限定せず、掲載企業 様の自社ホームページや自社 E コマースサイト等を含む つくる窓口外のサイト(以下「外部サイト」といいます)へのリンクを設定すること等を制限しません。ただし、外部サイトへ遷移させる際には、必ずリンク先が外部サイトであ ることの注意喚起ページを経由してください。
- 「企業情報掲載ページ」内における内容、販売行為および販売方法等が、法令等、利用規約もしくは本ガイドラインに違反している(そのおそれがある場合も含みます)またはつくる窓口の快適で適切な運用にふさわしくないと当社 が判断した場合、当社は、利用規約の規定に従い、当該商品等を削除・非公開とすること、当該内容を修正・削除すること、本契約の全部もしくは一部を利用停止すること、または本契約を即時解除することがあります。
- 取り扱う商品等の販売にあたって必要な免許・許認可等は、掲載企業様自身の責任において確認・準備をおこなってください。取り扱う商品等についてのすべての責任は掲載企業様にありますので、ご不明な点につきましては、事前に 弁護士等の専門家にご確認ください。
- 「企業情報掲載ページ」の更新や利用者対応など、掲載企業様として必要な利用環境や業務環境を必ず整えてください。
- 利用者様満足度の高いサービスを提供するために、カスタマーサポートには十分な配慮をおこなってください。
- 取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律、管轄官庁のガイドラインおよび当該プライバシーポリシーに従って、適切に利用・管理し、また、不正アクセス、不正利用などの防止に努めてください。
第3 企業情報掲載基準
1 企業情報掲載について
(1)個人事業主は、申し込みの時点で満20歳以上であることを必須とします。
(2)掲載企業様は、申込時および運営中、当社がそれぞれ定める審査基準、経営状況判断基準を満たしていることを必須とします。また、企業情報掲載にあたって、当社所定の審査基準(受取口座の有効性確認、取扱商品の確認等)を満 たしていることを必須とします。なお、審査基準等は公開しておらず、審査内容についてのお問い合わせは承りかねます。ご了承ください。
(3)ネットワークビジネス、頒布会中心の企業およびマルチ商法に該当するような販売をおこなう企業等またはつくる窓口にふさわしくない商品の販売をおこなう企業は掲載をお断りします。
(4)つくる窓口や当社の他のサービスと競合するサービスを提供している企業は掲載をお断りすることがあります。
(5)企業情報掲載の審査または広告出稿審査において当社が不備を指摘した場合は速やかに対応してください。審査の申請日より1か月を経過しても、当社の不備の指摘に応じた改善が完了しない場合、当社所定の審査基準を満たしていないと扱うことがあります。
(6)申込書記載の不備などにより申込日より3か月以内に本契約が成立しなかった場合は、お申し込みを取り消します。また、本契約の成立日より1か月以内に企業情報掲載の申請がない場合は、本契約を終了します。 このいずれの場合も、すでにご提出いただいている書類等のご返却は承りかねます。ご了承ください。
2 禁止行為について
(1)「ご利用者様の声」に関する禁止行為について 以下の行為は禁止します。その他、「ご利用者様の声」の公平性を損なう恐れがある行為や、本来の機能を損なう行為も禁止します。
- 利用者様に対して取り引き開始前に「ご利用者様の声」の書きこみを求めたり、掲載企業様にとって有利な評価をするように求めたりすること
- その方法を問わず、自らまたは第三者に依頼して「ご利用者様の声」を投稿すること
- 利用者様に対して、一度投稿された「ご利用者様の声」の内容の変更・削除等の要請や強要をすること
(2)その他の禁止行為
以下の行為は禁止します。
- 企業情報掲載ページにて、虚偽又は不正確な情報、著作権等、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉等の第三者の権利を侵害する内容、他人のプライバシーにかかる事項を含む内容等、当社が不適当だと判断する情報を掲載すること
3 取扱商品・販売形態について
(1)つくる窓口に掲載できる商品、サービスはオリジナルグッズの製造、オリジナルグッズ製造に関する資機材、サービスに限ります。当サイトの趣旨から大きく外れる商品の掲載および販売はできません。特に以下の商品の販売は禁止します。
- 銃器類、火薬などの危険物
- 非合法商品および非合法商品に関連する商品
- いわゆる合法・危険ドラッグ、医薬品、高度管理医療機器
- 著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権、個人情報など他人の権利を侵害する商品、諸法規・公序良俗に反するもの
- 著作権を侵害するコンテンツのダウンロード先や入手方法を案内または提供するもの、および著作権を侵害する態様でコンテンツを電子的手段で送付するもの
- 不動産
- 金融商品(有価証券、商品先物取引、貸金業にあたる取引、保険など)、宝くじ、勝馬投票券、会員権、航空券・乗車券、仮想通貨、仮想通貨のハードウェアウォレット(当社が未開封の製品と判断したものを除きます)など
※ 上記に該当しない金券については、取り扱いの可否を含め、第2章の特別ルール(以下「特別ルール」といいます) の定めに従うものとします。 - 旅行サービス(取次を含みます)
- たばこ・ニコチンを含有する電子たばこ
- 中古下着
- 動物
- 精力剤
- 性的機能強化、改善を期待させる商品(医薬品、医薬部外品も含みます)
- 劇薬、ホルモン剤を含むもの
- 身体機能検査キット
- 販売に際して法律で義務づけられている免許、資格条件を満たしていない商品
- 武器として使用される目的を持つ商品や、犯罪に使用されるおそれがある商品
- 弾丸(使用済みも含みます)、ボウガン、スタンガン、スリングショット、ナックルダスター、ヌンチャク、催涙スプレー、特殊警棒、改造エアガン・改造モデルガンやその部品(銃砲刀剣類所持等取締法の規制対象に限りません)など
- 法令により所持または携帯を禁止された刀剣類・刃物など
※ 調理用包丁、カッターナイフ、アウトドア用ナイフ、その他日常用途を有するものを除きます
※ アウトドア用ナイフの販売に際しては、青少年(18 歳未満の者)への販売を禁止します - ダガーナイフ(刃体の長さにかかわりません)
- 盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラなど
- 自動車用のナンバープレートカバー(二輪車用も含む)
- 自動車用のシートベルト未装着時の警報解除装置(シートベルトキャンセラーなど)
- 譲渡や転売が禁止されているもの、悪用されるおそれがあるもの
- 議決権行使書面
- 公的機関発行の免許や許可証
- 開錠工具、錠と対になっていない鍵、マスターキー
- 契約者名義を「使用者本人の名義に変更すること」を前提としない通話可能な携帯電話
- サンプル版やデモ版として貸与されている音楽 CD・DVD、ゲームソフト、コンピューターソフト
- 発行済みの領収書
- 開運、魔よけを標榜(ひょうぼう)する高額商品
- レーザーポインター(PSC マークがあることを写真で明示されているものは除きます)
- 開栓または開封済みの飲料または食品(健康食品を含みます)
- 中古のコンタクトレンズ
- アダルト関連商品
- アダルト DVD・Blu-ray、成人向け写真集
- 児童ポルノまたはそれに類する商品
- モデルの容姿、服装、肢体、タイトル、商品説明などから、未成年者を連想させると当社が判断した商品
例:イメージ映像、写真集、同人誌、トレーディングカード、テレホンカード等 - 性的好奇心を満たす目的であると当社が判断した商品
例:アダルトグッズ等
- その他公序良俗に反する商品
- 電波妨害装置
- 物販に付随せず募金や寄付を募るもの
- トリチウム等、放射性同位元素を含む商品で、放射線障害防止法に基づき使用、販売等に関して許可または届出が必要なもの
- 興行チケット
- 自動車車体
- 酒類全般(オリジナルラベルの製作やボトル彫刻加工等を含む場合を除く)
- 医薬品
- コンタクトレンズ
- ブランド品・ブランドコピー品
- ふぐ
- 公的な安全基準、標準規格、認証等に適合しないもの
- 象牙・鯨・べっこうなど絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律が指定する存続が危ぶまれる又は絶滅危惧種の一部又は当該危惧種を材料とする商品
- その他、当社が不適切と判断した商品
(2)上記の定めにかかわらず、当社の定める基準に基づき、別途契約を締結することで、特定の商品の販売または特定の販売方法を認める場合があります。
(3)以下の商品の販売については、販売の可否についての審査をおこないます。商品を販売するにあたり免許や許認可が必要なものについては、免許・許認可証のコピーの提出を求める場合もあります。また、すでにご提出いただいている場合であっても、当社が求めたときには免許や許認可証のコピーをあらためてご提出いただきます。
- 中古品全般(アンティークを含む)
- その他、当社が審査を必要と判断した商品
(4)福袋等お客様が内容を確認できない商品の取り扱いについて利用者様が商品の内容および価値を適切に判断できる情報(品物の点数、品物の種類、品物の価値の合計額、同様の商品を複数販売する場合に一部の商品にしか含まれない品物がある場合はその内容および数、品物の価値の合計額に相当程度の差異が生じる場合にはその差異や最低限保証する品物など)を商品説明に記載してください。また、品物の価値の合計額が、商品の販売価格を下回ることは禁止します。
(5)中古品の取り扱いについて
- 中古品を取り扱う場合は必ず掲載企業様の古物商の許可証の番号、許可をした公安委員会の名称を企業情報に掲載してください。
- 中古品としての商品の状態を、個々の画像を掲載するなどして、正確に説明してください。
- 商品の状態が新品同様の場合またはすべて同程度の状態の場合を除き、個々の商品ごとに商品登録をするものとし、同一の商品種類であっても複数個の在庫設定をすることは禁止します。
(6)リコールの対応について
リコール等、商品の不具合情報が公表されたときは、ただちに対象商品の取り扱いを中止し、改善対策が完了するまでは取り扱わないでください。また、すでにお客様にお引き渡し後であった場合は、お客様へ不具合情報および対応方法 を案内する等、お客様の安全確保に努めてください。
第4 本契約の締結および解約
1 本契約の締結について
(1)掲載企業様からの本契約の申し込みに対する当社の承諾は、本サービスへのアクセス権限情報の発行の通知によりおこないます。
2 本契約の解約について
(1)本契約の終了または中途解約を希望される場合は、解約を希望する月の前月の15日(中途解約については解約希望月の前月の当社の最終営業日)までに当社あてに必ず当社所定の方法でご通知ください。
(2)本契約の終了または本サービスの提供の中止もしくは停止にあたり、当社は、当社所定の文章を掲載企業様にメールにて通知いたします。お問い合わせフォームを通して利用者様よりお問い合わせをいただいた際には、必ず対応してください。
第5 利用者様対応
- 送料等商品代金以外の料金は、あらかじめ利用者様に充分な説明をおこなってください。
- 返品・交換・キャンセルの特約については、利用者様に事前に説明してください。また、返品・交換する際の送料や返金・キャンセルにかかる手数料などについては、社会通念から相当と考えられる範囲内の金額としてください。
- 商品送り状の差出人欄には、つくる窓口で用いている掲載企業名または屋号を記載してください。
- 利用者様からお問い合わせをいただいた場合に電話やメール等で 3営業日以内に対応できる体制を整えてください。
- 利用様へのメール送信については、以下にご注意ください。
(1)注文承諾・出荷連絡メールなど、利用者様へ送信するメール内にはつくる窓口の「企業情報掲載ページ」の掲載企業名とURLを必ず表示してください。
(2)購買の前後にかかわらず、利用者様へ情報提供・販売促進を目的としたメール配信をおこなう場合は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に従って事前に利用者様からメール送信の承諾を得てください。また、利用者 様から配信停止の申し出があった場合は、メールの配信を停止してください。 - 商品を購入された・取引が成立した利用者様に対して、自社または他社の販売促進物を送付する場合には、個人情報の保護に関する法律および管轄官庁のガイドラインに従い、あらかじめお客様に利用目的を明示してください。
- 当社により運用に問題があると判断された掲載企業様に対しては、利用規約の規定に従い、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止、もしくは本契約を解除することがあります。利用者様との事故、クレームを極力起こすことのないように、商品の配送遅れ、誤納品、請求ミスには十分注意してください。
第6 企業情報掲載ページ
1 企業名・屋号について
(1)装飾語や不要な文言は原則使用いただけません。
(2)本サービス内で他社がすでに利用されているストア名と同一もしくは類似した企業名・屋号の使用はご遠慮くださ い。
(3)第三者の権利を侵害するものは使用いただけません。
(4)他の法人や団体の名称の一部または全部は使用いただけません。
(5)公序良俗に反するものなど利用者様が不快に思うであろうものは使用いただけません。
(6)不当表示の印象を利用者様に与えるものは使用いただけません。
- 客観的な判断に基づかず、その掲載企業様自身の取り扱う商品がほかに比べ優良、有利であると利用者様に誤認を与えるおそれのあるもの
例)「元祖」「日本一」「人気No1」「売り上げNo1」「最安値」などの使用 - 利用者様に商品、サービス内容の誤認を与えるおそれのあるもの
(7)明らかな露出目的と判断した場合には変更していただきます。
(8)検索システムで表示されない可能性のある文字または文言は使用いただけない場合があります。
(9)当社が不適切と判断した場合には変更していただきます。
2 商品・サービス紹介について
(1)商品価格の表示については、定価販売であるのに、ビジュアル訴求目的で赤文字価格表記をするなどの誇張表現、優良誤認となるような表現はしないでください。
(2)商品名には装飾語や商品名以外の文字(送料無料など)を表記しないでください。
(3)商品について、医薬的な効能・効果を明示または暗示させるものは使用いただけません。
3 企業情報掲載ページ制作について
(1)HTML タグや、JavaScript、Flash 等は使用できません。
(2)商品画像データ、ファイル形式、字数制限などは、当社指定の制限をお守りください。
(3)商品・サービス紹介に動画を用いることはできません。
(4)使用する画像について、著作権法などに抵触しないことをあらかじめご確認ください。
(5)企業情報掲載ページへ以下の情報もしくはコンテンツを掲載し、または、以下の情報もしくはコンテンツへのリンク(これらの情報もしくはコンテンツが掲載されたサイトへのリンクを含みます)を設定することを禁止します。
- 第三者の権利を害しまたは害するおそれのあるもの
- 差別的な表現や不快語を含むもの
- ヌード、ポルノなどのわいせつまたはわい雑な内容を含むもの
- 著しく性的感情を刺激する行動描写を含むもの
- 粗暴または残酷な行為の描写を含むもの
- 反倫理的または反社会的な行為の描写を含むもの
- 品位を欠く内容または他人に不快感を与える内容を含むもの
- 政治的に偏った内容や、人権・民族差別等につながる内容を含むもの
- 上記の他、公序良俗に反する内容または不快感を与えるような内容を含むもの
- 法令等に違反もしくは違反するおそれのあるもの
- 当社の信用または当社の提供するサービスに対する信用を毀損するおそれのあるもの
- 当社が掲載企業や企業情報紹介ページの内容について保証し、推奨しているかのような誤解を与えるもの
- 第2運営理念の2に定める趣旨に反するもの
- その他当社が不適当と認めたもの
4 表記について
(1)外部サイト URL のリンクを表示する場合は、利用者様が外部サイトへのリンクであることが分かるようにしてください。
(2)利用者様からいただいたご意見、ご感想を「企業情報紹介ページ」内に掲載する場合は、掲載目的、掲載方法等に ついて必ず利用者様の事前了承を得たうえで、掲載企業様の責任においておこなってください。
(3)販売にかかわる免許や許認可がある場合は、その内容を記載してください。
(4)東証一部上場・日本最大などの表現は法令等に従い適切におこなってください。誇張や虚偽のないようお願いします。
第7 その他、ご利用にあたっての注意事項
- 掲載企業様の商品、「企業情報紹介ページ」、つくる窓口等を広告・宣伝する目的で、「企業情報紹介ページ」または掲載企業様の各ウェブページ、販促物において、「つくる窓口」の各ロゴをお使いいただけます。ご利用の際は、当社が別途定めるロゴ規定をご確認ください。
- 当社とのメールでの連絡、カスタマーサポート、その他 つくる窓口での業務において利用するメールアドレスは、当社や利用者様からのメールの受信に支障がなく、連絡を取ることが可能であり、掲載企業様が常時確認しているメールアドレスとしてください。
- 所在地や連絡先を変更した際には、遅滞なく当社に変更後の所在地や連絡先をご連絡ください。なお、所在地や連絡先の変更に伴い、連絡をとれない状況(当社からの連絡に返信いただけない場合を含みます)が掲載企業様の3営業日を超えて続いた場合には、強制的に本契約を解除させていただくことがあります。
- なりすまし注文やカード詐欺などによる悪質な注文が発生した場合、速やかに当社へご連絡ください。また再発防止のため所轄の警察に通報・ご相談をお願いします。
第2章 特別ルール
第1 開運、魔よけ等の効果を標榜(ひょうぼう)する商品に関するルール
開運、魔よけ等の効果を標榜(ひょうぼう)する商品については、合理的根拠を示す資料なくして開運、魔よけ等の神秘的内容、主観的内容、抽象的内容の効果を記載することは、不当景品類及び不当表示防止法等その他関連法規(官公庁が 定めるガイドライン、運用基準等を含み、以下「景品表示法等」といいます)に抵触する場合があります。従って、当社では、これらの商品の取り扱いを原則禁止しており、以下の規定を遵守していただける場合に限って例外的に販売を認めており ます。 これらの商品に関する広告表現が景品表示法等に抵触するおそれがあると判断された場合には、当該商品は削除対象となることがあります。またその際、即時、本契約を解除することもありますのであらかじめご注意ください。
- 開運、魔よけ等の神秘的内容、主観的内容、抽象的内容の効果を示す商品名、商品説明、グラフ、体験談を記載、掲載しないでください。
- 掲載の前後を問わず、当社から上記に照らして問題があるまたはそのおそれがあるとの通知を受けた場合、ただちに是正してください。
- 当社が記載内容の適否の審査に必要があると判断する場合、記載を裏付ける合理的な資料をすみやかに提示してください。
- 当社が関連当局などから協力を求められた場合、表示内容について開示、提供する場合があることをあらかじめご了承ください。
第2 金券に関するルール
金券を取り扱う場合は、以下の規定を遵守してください。
- 金券(QUO カード等)の販売は、原則として金券への名入れ印刷及びデザイン印刷、各種加工を目的としたものとします。
- 印刷用商材として金券を販売する際は、使用条件や使用範囲など、取引相手に十分な確認をおこなってください。
- 金券を有価証券として再販することを禁じます。
2018年3月